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株式会社ジョイフルパーク



プライバシーポリシー

第1 章(総則)
第1 条(目的)
  この規定(以下「本規定」という)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成十五年法律第 五十七号)、に基づき、株式会社ジョイフルパークにおける個人情報の適切な取扱いに関する 事項を定めることにより、当社の顧客、従業員、株主、その他の利益関係者の権利利益を保 護することを目的として制定する。
第 2 条(個人情報の定義)
  本規定における個人情報とは、当社の事業活動やサービス提供の過程で収集した、個人を特定できる情報を範囲とし、具体的には当社が事業活動やサービス提供の過程で、書面、電話、電子媒体、Web等を介して収集した、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できる情報を含む。)を個人情報の対象範囲とする。
第 3 条(適用範囲)
  本規定は当社の業務に従事する者、つまり当社の役員、社員、雇員、他社からの出向社員、派遣社員、アルバイト及び臨時雇い(以下「社員等」という。)に適用するものとする。
第 4 条(従業者に対する取扱い)
  当社が期間を定めて契約する労働従業者に対しては、労働契約書に個人情報の取扱いについて次ぎの各号に準拠した事項を定めることとし、本規定に定められた内容を遵守するものとする。
• 契約期間中は、個人情報の取扱いについて関係規定を遵守すること。
• 契約期間終了後及び契約解除後であっても、契約中に知り得た個人情報を第三者に漏洩してはならないこと。
• 契約期間の終了時及び契約解除決定後、当社から受領していた個人情報が含まれる書類、資料等のすべてを当社に返還すること。
第 2 章(個人情報の取扱いに関する基本原則)
第5 条(個人情報の取得)
  1.個人情報は利用目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で取得するものとする。
2.次に挙げる内容については本人に通知なくこれを行うものとする。ただし、本人の権利利益を不当に害することのないようにするものとする。
• 利用目的を通知もしくは公表することにより、当社の権利または正当な利益を害する恐れがある場合。
• 利用目的を通知もしくは公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
3.個人情報を収集するにあたっては適法かつ公正な手段により行うものとする。
4.通信販売事業については別に詳細を定める。
5.次に掲げる社会的差別を受け得る個人情報に関しては、これを収集しないものとする。ただし、当社従業員の募集など当社または当社に関わる第三者の権利の保護に必要な場合、法的根拠など正当な理由がある場合を除くものとする。
• 思想、信条および宗教に関する事項。
• 人種、民族、門地、本籍地(都道府県に関するものを除く)、身体・精神障害、病歴、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。
第 6 条(個人情報の利用目的)
  当社は次に掲げるサービスを提供するために個人情報を収集し、お客様のご要望にお答えするために個人情報を利用するものとする。また、当社がサービスを行うに必要不可欠な委託業者に対して個人情報を提供するものとする。
• 製品・商品の製造、販売、に関わる業務
• レストラン、宴会場の各種イベント等の案内に関する業務
• 通信販売用商品の案内、受注、配送等取り扱いに関する業務
• 娯楽場の予約、案内等に関する業務
• 不動産の貸付業務
• お客様への各種連絡業務
• 費用請求に関する業務
• 前項に付帯する一切の業務
第 7 条(個人情報の第三者への提供)
  個人情報は第三者に提供しないものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合を除くものとする。
• 予め本人から同意を得た場合(オプトアウト*1を含む)
• 本人を特定できない状態に加工した場合
• 当社が第6条で規定した目的を果たすために委託業者に提供する場合
• 官公庁等の公的機関から法律に定める権限に基づき開示要請を受けた場合、かつ本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
*1)オプトアウトとは本人の同意を得ないで第三者に情報を提供する例外的な扱い方で、第三者への提供にあたり、あらかじめ本人に提供先、提供内容、提供の目的、提供の方法・手段を通知あるいは容易に知り得る状態にしてあり、本人の求めに応じて提供を停止することをいう。
第 8 条(個人情報の第三者への委託)
  個人情報を第三者へ委託する場合は、慎重に委託先を選定し、委託業務以外への個人情報の利用の制限、機密保持の遵守、その他個人情報の取扱いに関して適切な管理を行うように指示・監督するものとする。
第 9 条(個人情報の正確性の確保)
  個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
第 10 条(個人情報の開示、訂正)
  当該本人から自己に関する情報の開示もしくは訂正の請求を受けた場合、当外請求内容が正当であるなら、本人であることを確認した上で適当な期間内に応じるものとする。
第 11 条(個人情報の保管・消去)
  当該本人から自己に関する個人情報の消去の求めを受けた場合、次の場合を除き、適切な期間内にこれに応じるものとする。
• 法令の規定により、保存が求められている場合
• 当社の業務の遂行に必要な期間内の場合、もしくは業務遂行に関係する正当な理由がある場合
第 3 章(個人情報の管理)
第12 条(個人情報の適正管理)
  当社は保有する個人情報への不正なアクセスや漏洩、紛失、毀損等を防止するため、セキュリティの維持に努めるものとする。
2.当社は、社員等に対して個人情報の保護に関する教育を実施し、個人情報の取扱いに関する認識を高め、安全管理に努めるものとする。
第 13 条(管理体制)
  個人情報の総括的な責任者(個人情報管理者)を常務取締役経営企画室長とし、別紙に定める各所属長および個人情報管理者の指名するものを個人情報担当者とする。
第 14 条(管理責任者)
  個人情報担当者は、個人情報管理者の指示の下、委託先および社員等が個人情報を適切に扱うように指導、監督するものとする。
第 15 条(苦情処理)
  当社は、個人情報の取扱いに関する苦情(以下「苦情」という。)について、必要な体制整備を行い、苦情があったときには、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
2.苦情対応の責任者は、個人情報管理者とする。
3.個人情報管理者は、苦情対応の業務に関して、顧客からの苦情については各店長もしくは担当部長に委任することができる。また、従業員、元従業員、就職応募者等からの苦情については総務課長に委任することができる。業務の委任にあたってはその業務の内容を明確にしておくこととする。
第 16 条(従業者の義務)
  当社の社員等の従業者又は従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
2.個人情報が侵害された場合、また侵害される恐れがあると判明した場合は、その旨を直ちに個人情報担当者に報告しなければならない。
3.前項の報告を受けた個人情報担当者は個人情報管理者と連携の上、その事実の調査を行うとともに必要な措置を講ずるものとする。
第 17 条(所管部署)
  本規定の所管部署は経営企画室とする。
第 18 条(定めのない事項)
  本規定に定めのない事項及び本規定の解釈に疑義が生じた場合は、個人情報管理者と個人情報担当者が協議の上、個人情報管理者が適切に処理を行うものとする。
第 19 条(規定の改廃)
  本規定の改廃は、取締役会の承認を必要とする。
附則
この規定は 平成17年 7月16日から施行する。


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